議第5号 （仮称）障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書
提出者
平野 厚子
賛成者
小澤 敏明
佐藤 勇
大久保 和敏
新井 貞夫
議第5号議案
（仮称）障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書
政府は平成22年1月に、障害者自立支援法違憲訴訟の原告との間で、速やかに応益負担制度を廃止するとともに、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わした。
一方、国連では平成18年12月に障害者の権利に関する条約が採択され、既に100カ国以上が批准を終えている。
現在、我が国では、この条約の批准に向けた国内法の整備を図るために、その集中的な制度改革の検討が当事者や関係者の参画のもとに進められている。昨年7月には障害者基本法の改正が行われ、翌8月には障がい者制度改革推進会議のもとに設けられた総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられた。
障がいの種別間の谷間や制度間の空白の解消を図るための支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする（仮称）障害者総合福祉法では、平成24年通常国会への法案提出、平成25年8月までの施行を目指すこととされている。この（仮称）障害者総合福祉法が制定されることにより、障がい者の権利の擁護及び障がい者支援に関する諸施策が大きく推進されることが期待される。
よって政府においては、次の事項のとおり、確実かつ実効的な（仮称）障害者総合福祉法の制定がなされることを求めるものである。
1 （仮称）障害者総合福祉法の制定に当たっては、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること
2 （仮称）障害者総合福祉法の制定に当たっては、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源確保について十分に配慮すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年3月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
