議第4号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書
提出者
大久保 和敏
賛成者
小澤 敏明
佐藤 勇
平野 厚子
新井 貞夫
議第4号議案
父子家庭支援策の拡充を求める意見書
父子家庭が年々ふえており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では行政による支援の内容に大きな差がある。
児童扶養手当法改正により平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなった。しかし、母子家庭が受けられる行政による支援制度（就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など）の多くは、父子家庭では受けられないままである。
よって政府においては、対象が母子家庭に限られている諸制度に関して、父子家庭も対象とするよう改善を行うとともに、以下の項目について速やかに実施するよう強く求めるものである。
1 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父とともに暮らしている子にも遺族基礎年金が支給されるよう制度を改正すること
2 母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費等事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子家庭にも拡大すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年3月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
厚生労働大臣 様
男女共同参画担当大臣 様
