議第3号 こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書
提出者
大久保 和敏
賛成者
小澤 敏明
佐藤 勇
平野 厚子
新井 貞夫
議第3号議案
こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書
心身の健康は、一人ひとりの国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものである。しかし現在の我が国は、年間自殺者が3万人にも上り、320万人を超える方々、つまり国民の40人に1人以上が精神疾患のために医療機関で受診しているという数字に代表されるように、「国民のこころの健康危機」と言える状況にある。ひきこもり・虐待・路上生活など多くの社会問題の背景にも、こころの健康の問題があると言える。
しかし日本における精神保健・医療・福祉のサービスの現状は、こうしたこころの健康についての国民ニーズにこたえられるものではない。
世界保健機関（WHO）は、病気が命を奪い生活を障害する程度をあらわす総合指標（障害調整生命年＜DALY＞：disability adjusted life years）を開発し、政策における優先度をあらわす指標として提唱しているが、この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになった。
欧米ではこの指標に基づいて国民の健康についての施策が進められているが、日本ではそうした重要度にふさわしい施策がとられていない。
こころの健康危機を克服し、安心して生活ができる社会、発展の活力ある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な施策を実行することが必要である。
よって政府においては、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法」を制定するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年3月19日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
