議第19号 ワクチンの定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書
提出者
平野 厚子
賛成者
小澤 敏明
佐藤 勇
大久保 和敏
新井 貞夫
議第19号議案
ワクチンの定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書
子宮頸がん予防ワクチン等の3種のワクチン接種緊急促進事業は、平成22年度補正予算成立の平成22年11月26日から平成23年度末までの時限措置として実施されてきたが、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては一時停止時期があり、子宮頸がん予防ワクチンについても、当初、供給不足が発生するなど接種時期の問題があり、当該対象者に十分行き渡ったとは言えない状況である。
また、これらの3種のみならず、欧米ではワクチンで防げる病気（VPD）として、水痘などの多くの疾病に対するワクチンが公費接種として認められているところであり、本来はこのような短期の臨時事業で終えられるものではなく、継続して公費負担で実施されることこそが国民の健康維持増進に大きく力を発揮するものと言われている。
既に、厚生労働省の予防接種部会では、これらのVPDに対するワクチンの定期接種化と日本の予防接種体制の改善を求め、法改正も提言されている。
医療現場においては、子宮頸がん予防ワクチンが既に平成23年度内には公費で3回接種できない段階に入っており、次年度以降の公費負担の取り扱いについて、早急な判断を求める声が上がっている。
よって政府においては、地方自治体に負担をかけることなく、国の財政支援を明確にした上で、早期に次の制度を確立するよう強く求めるものである。
1 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、定期接種化までの間の臨時促進事業を継続すること
2 高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの接種を含む、VPDに対する公費定期接種の継続及び拡大を図ること
3 だれもが安心して平等に受けられる予防接種体制を確立すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月14日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
