議第16号 障害者の自立に逆行する制度改悪に反対する意見書
議第16号議案
障害者の自立に逆行する制度改悪に反対する意見書（否決）
国会で審議されている障害者自立支援法案は、障害者の福祉サービス利用の負担を所得に応じた「応能負担」からサービス量に応じた「応益負担」に変え、1割の定率負担や施設利用者の食事負担を導入しようというものである。
この改悪が実施されれば、ホームヘルプサービスの負担は月1,000円から4,000円へと4倍になり、また、通所施設の場合、食事負担も加わり月額1,000円から1万9,000円と19倍にもなる。
障害が重く、より多くの支援・サービスが必要な人にとって負担増の影響は甚大である。制度の変更に当たっては、収入に応じた負担の上限を決めるとのことだが、負担上限額は、障害基礎年金1級（8万3,000円）相当の収入額で2万4,600円、同2級（6万6,000円）相当の収入額で食事負担とは別に1万5,000円である。しかも、負担上限額の算定には、同居している家族の収入も加えて判断する「世帯収入」の仕組みを導入するというものである。
既に定率負担が導入されている介護保険制度では、利用料負担が重すぎて低所得者が必要なサービスを受けられない事態となっている。
障害者の所得そのものが極めて低い実情にあることから考えても、「応益負担」の導入は障害者の自立に逆行するものである。
よって政府においては、障害者の自立に逆行する制度改悪を行わないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年6月15日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
