議第17号 円高から中小企業を守る対策を求める意見書
提出者
大久保 和敏
賛成者
小澤 敏明
佐藤 勇
平野 厚子
新井 貞夫
議第17号議案
円高から中小企業を守る対策を求める意見書
欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっている。現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題である。
このまま円高を放置すると、我が国の製造業などに深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予想される。
政府は、10月に円高対策を閣議決定し、11月に成立した第3次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込んだが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、さらなる具体策を実施するべきである。
よって政府においては、円高から中小企業を守る対策として、次の事項を迅速かつ適切に講ずるよう強く求めるものである。
1 地域雇用対策として、緊急雇用創出事業臨時特例基金、ふるさと雇用再生特別基金及び重点分野雇用創造事業基金を積み増し、事業を延長すること
2 円高関連倒産の大半を占めているデリバティブ（金融派生商品）被害に対し、相談体制の整備や金融ADR制度（裁判外紛争解決制度）の活用を促す指導などの対策を強化すること
3 負担転嫁やダンピングの防止など、下請いじめの監視・防止策を強化すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月14日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
経済産業大臣 様
金融担当大臣 様
経済財政政策担当大臣 様
