議第15号 電力多消費型経済社会からの転換を求める意見書
提出者
大久保 和敏
賛成者
佐藤 勇
小川 利八
浅井 昌志
新井 貞夫
議第15号議案
電力多消費型経済社会からの転換を求める意見書
本年3月に発災した東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けエネルギー供給が制約される中で、長期的な電力消費の抑制が必至となっている。
現在、各家庭では省エネ・節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着しているが、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、個々の努力にゆだねられている場当たり的な節電対策のままでは、社会全体の対応としては限界がある。
そのため、これまでのいわゆる「当面の対応」から脱却し、電力多消費型経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的、安定的に実施できる社会を早急に実現する必要がある。
よって政府においては、次の項目を早急に決定、実施するよう強く求めるものである。
1 家庭での省エネ・エコ化の早期推進のため、（仮称）節電エコポイントを創設し、旧式の冷蔵庫・エアコンから省エネ型家電への買いかえやLED照明の普及を促進すること
2 改修工事の対象範囲などを拡充した上で住宅エコポイント制度を再実施すること
3 事業所等における太陽光発電設備やLED照明導入などの省エネ投資を促進するため、税制・財政・金融面での支援措置を講ずること
4 関係者の合意のもと、企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図ること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年9月22日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
経済産業大臣 様
国土交通大臣 様
環境大臣 様
