議第14号 原子力発電から省エネや再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換を求める意見書
提出者
平野 厚子
賛成者
大久保 和敏
佐藤 勇
小川 利八
浅井 昌志
新井 貞夫
議第14号議案
原子力発電から省エネや再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換を求める意見書
東日本大震災は壊滅的被害をもたらし、依然として復興の先行きは見えてこない。全国民が力を合わせて被災者を支援することが求められている。
そのような中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故はいまだに収束の見通しは立っておらず、環境への放射能汚染は拡大し続けている。今後長期にわたって広範囲に放射能汚染による影響が懸念されている。
一方で政府は、近い将来において予測されている東海地震による被害を未然に防止するため、浜岡原子力発電所の稼働停止を中部電力に要請して、当面、運転中止となっているが、しかし他方では他の原発については安全だとも言っており、国民の間に一定の混乱を招いている。
今、原子力発電に対する国民の不安が高まっている中で、すべての原発の安全点検を行うとともに、十分な電力供給を図りながら、省エネルギーの一層の推進と、再生エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換が求められている。
現在、国内の54原子力発電所のうち、3分の2以上が停止しているとされており、東北地方、関東地方を中心として節電の努力が求められているが、今後はさらに中長期的に、太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーの比率を拡大していく必要がある。
よって政府においては、省エネルギーや再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換を進めることを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年9月22日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
経済産業大臣 様
国土交通大臣 様
環境大臣 様
