議第11号 拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書
提出者
佐藤 勇
賛成者
大久保 和敏
平野 厚子
小川 利八
浅井 昌志
新井 貞夫
議第11号議案
拡大生産者責任（EPR）とデポジット制度の法制化を求める意見書
ポイ捨てごみのはんらんや廃棄物処分場の確保の問題、さらにはごみ処理費負担増による基礎自治体財政の圧迫など、ごみ問題を取り巻く状況はますます深刻化している。1997年4月から施行された容器包装リサイクル法は2008年4月に見直されたが、依然として事業者の負担に比べて市町村の財政負担や地域住民の負担が大きく、ごみの発生抑制や再使用の促進など循環型社会を実現するための効果は十分とは言えない。
持続可能な循環型社会を築くためには、我が国の大量生産・大量消費・大量廃棄・大量リサイクル型の経済社会を見直し、廃棄物の発生抑制、再使用を優先する社会を築くことが必要である。そのためには、生産者が、生産過程でごみとなりにくいような製品をつくり、使用済み製品の回収・資源化まで責任を持つこと、すなわち処理・リサイクル費用のすべてを製品価格に含めた拡大生産者責任（EPR）の導入が必要である。また、使い捨て容器にはデポジット制度を導入することで、対象となった容器の高い回収率が期待でき、資源再利用の促進や廃棄物の発生抑制、ポイ捨て・不法投棄の防止に対し極めて有効な手段である。
既に欧米などの多くの国では、省資源・資源循環を実現するために、拡大生産者責任（EPR）やデポジット制度を導入し、使い捨て容器の使用を減らすことによるごみ減量やリユース容器の使用促進に大きな効果を上げている。
よって政府においては、容器包装廃棄物の発生抑制、再利用・再資源化を促進し、循環型社会の実現を図るため、OECDが提唱する拡大生産者責任及びデポジット制度の導入について、積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年9月22日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
農林水産大臣 様
経済産業大臣 様
環境大臣 様
消費者及び食品安全担当大臣 様
