議第10号 保育制度改革に関する意見書
提出者
平野 厚子
賛成者
今村 典子
斉藤 雄二
大野 ミヨ子
佐藤 憲和
議第10号議案
保育制度改革に関する意見書（否決）
現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源確保と応能負担を制度の柱としており、すべての子どもが保育を受ける権利を保障してきた。
しかし、政府が検討を進めている「子ども・子育て新システム」は、すべての子どもを社会全体で支援するとしながら、直接契約を基本とする保育の市場化と公的責任の縮小、最低基準の廃止、保育料の応益負担の導入、拙速な幼保一体化などを提案しており、保育水準の低下や保護者への負担の増加等が危惧されるところである。また、財源確保や自治体の権限・責任について明確に示されておらず、このまま新システムが実施されれば、保育行政に大きな混乱を引き起こすことになりかねない。
今日、子どもの貧困、子育て困難が広がり、待機児童の解消が緊急の課題になっている状況を踏まえれば、今必要なことは、国と自治体の責任を確保しながら、関連予算の大幅増額により、保育・幼児教育・子育て支援・学童保育制度を拡充することである。
よって政府においては、すべての子どもに質の高い保育を受ける権利を保障するため、次の事項を速やかに実現するよう強く求めるものである。
1 保育を市場化する「子ども・子育て新システム」の導入をしないこと
2 国の責任で緊急に認可保育所を整備し、待機児童を解消すること
3 子ども・子育て予算を大幅に増額し、児童福祉施設最低基準、幼稚園設置基準の抜本的改善、保護者負担の軽減、保育所・幼稚園・学童保育の職員処遇の改善をすること
4 幼保一体化の検討は、子どもを含む当事者の意見をもとに慎重に行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年6月16日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
少子化対策担当大臣 様
国家戦略担当大臣 様
