議第5号 東日本大震災の被災者支援に関する意見書
提出者
大久保 和敏
賛成者
佐藤 勇
平野 厚子
小川 利八
浅井 昌志
新井 貞夫
議第5号議案
東日本大震災の被災者支援に関する意見書
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震においては、多くのとうとい命が奪われ、今も多くの方々の行方が確認されていない。さらに福島第一原子力発電所の大事故による放射能漏えい等、いまだ予断を許さない状況である。被災された多くの方々は、家族や家財を失った悲しみや苦しみに耐えて、避難生活を余儀なくされている状況であり、早急な被災者救済と被災地復旧のための支援が求められている。
現在、被災地においては、官民を挙げた被災者支援活動や復旧活動が行われているが、たび重なる余震や原発事故の影響により、復興までの見通しは全く立っていない。
そうした状況下で、福島第一原子力発電所から200km程度離れた草加市においても100人を超える方々が避難してきているが、被災地の状況や原発事故の処理状況からは、今後の避難生活の長期化や避難対象区域の拡大による避難者の増加が想定されるところであり、日本全体が一丸となって被災地支援を行う必要があると考える。
よって政府においては、東日本大震災の被災者支援に関し、次の点を速やかに実施するよう強く求めるものである。
1 災害救助法、被災者生活再建支援法、原子力損害の賠償に関する法律などによる被災者支援を十分に行うこと
2 被災地の支援活動や避難者の受け入れを行っている地方公共団体や企業等に対する補助制度を確立すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年4月14日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
防災担当大臣 様
