議第4号 アナログ放送終了に関する意見書
提出者
平野 厚子
賛成者
今村 典子
斉藤 雄二
大野 ミヨ子
佐藤 憲和
議第4号議案
アナログ放送終了に関する意見書
ことし7月24日をもって地上アナログテレビ放送が終了となる予定である。平成22年11月26日に総務省が発表した調査結果によると、地上デジタルテレビの放送受信機の世帯普及率は90．3％であるが、実際に視聴できる状態になっている世帯は85．1％にとどまっている。また、この総務省の調査は80歳以上の高年者を調査対象から外しており、このままアナログ放送を中止すれば100万人規模の国民が「地デジ難民」となりテレビが見られなくなる。そうなれば社会的混乱は必至で、その不安や不満は地方自治体に寄せられている。
国策として地上デジタル化を進める以上、国民に混乱を生じさせない対応をとることは国の責任である。
よって政府においては、アナログ放送終了時期の延期も含め、可及的速やかに実効性ある対策を講ずるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年3月18日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
