議第16号 子ども手当を国の負担で実施することを求める意見書
提出者
大野 ミヨ子
賛成者
宇佐美 正隆
佐藤 勇
浅井 康雄
小川 利八
新井 貞夫
議第16号議案
子ども手当を国の負担で実施することを求める意見書
政府は、2010年度から子ども手当を支給しようとしている。
中学校卒業までのすべての子どもに月額2万6,000円、初年度の2010年度はその半額としている。
その財源として、所得税・住民税における扶養控除を廃止しようとしているが、その結果、子ども手当が支給されない世帯では10万円程度の増税になると試算されている。
また、子ども手当の一部を市町村に負担させようという動きもあり、全国市長会は本年11月20日に理事・評議員合同会議を開き、子ども手当や高校授業料無償化の経費は全額国費負担とすることなどを政府に求める決議を採択した。
よって政府においては、子ども手当の支給に当たり、子ども手当の財源は国の責任において確保し、地方自治体への負担を求めないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月17日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
厚生労働大臣 様
少子化対策担当大臣 様
