議第15号 子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書
提出者
宇佐美 正隆
賛成者
佐藤 勇
浅井 康雄
小川 利八
大野 ミヨ子
新井 貞夫
議第15号議案
子宮頸がん撲滅のための施策を求める意見書
子宮頸がんは、がんの中でもただ一つ予防ができるがんである。しかしながら、現在20歳代から30歳代の若い女性に罹患者がふえている。子宮頸がんは、他のがんと違って自覚症状がないため発見がおくれ、国内では年間約8,000人が発症し、約2,500人にも上る大切な命が失われている。
子宮頸がんは、HPV（ヒトパピローマウイルス）に感染することによって、約10年かけてがん細胞に変化すると言われている。このため定期的に検診を受けていれば、がんになる前に発見が可能であり、HPV予防ワクチンの接種によって、ほぼ100％予防できる。すでに世界100カ国以上で予防ワクチンが承認され、我が国でも去る9月29日に正式に承認された。
よって政府においては、女性特有のがんの一つであり、100％予防でき、早期発見により100％治すことができる子宮頸がんを撲滅するため、次の事項に取り組むよう強く求めるものである。
1 平成21年度補正予算で実施している無料クーポン券による検診を来年度以降も継続実施すること
2 HPV予防ワクチンの接種について、公費助成制度を創設すること
3 がん撲滅の啓発のために、10月の乳がん撲滅月間に続けて、11月を子宮頸がん撲滅月間に指定すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月17日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
