議第14号 「非核日本宣言」を求める意見書
提出者
大野 ミヨ子
賛成者
平野 厚子
今村 典子
斉藤 雄二
議第14号議案
「非核日本宣言」を求める意見書（否決）
核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められている。2010年の核不拡散条約再検討会議に向けた準備会議が開催され、議題も決まった。
2000年5月、核保有5カ国の政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えた。
それ以後は、進展のないまま経過し、世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえ繰り返されてきた。しかし、ことし4月、アメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界をめざす」、「核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として、アメリカには行動する道義的責任がある」と演説したことで、世界は核兵器廃絶へ大きく動き出している。
ヒロシマ・ナガサキを体験した唯一の被爆国として、日本政府には、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する義務がある。また、その努力を実らせるためには、みずからも「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示すべきである。
よって政府においては、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」を改めて国連総会や日本の国会など国内外で宣言し、「非核日本宣言」として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
外務大臣 様
