議第3号 消費税の増税計画の中止を求める意見書
提出者
大野 ミヨ子
賛成者
平野 厚子
今村 典子
斉藤 雄二
議第3号議案
消費税の増税計画の中止を求める意見書（否決）
政府は1月23日の臨時閣議で2009年度税制改正関連法案を閣議決定した。法案附則では、消費税増税を含む税制抜本改革を行うため「2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とし、実施時期などは景気回復の状況などを見きわめて法制化するとしている。しかし、与謝野経済財政政策担当大臣は同日「税制抜本改革の開始時期は2011年度を含む考えなので、先送りという印象はない」と明言している。
また、消費税増税を決めた昨年12月24日に閣議決定された「中期プログラム」では、「法人実効税率の引き下げを検討する」としており、今回の法案附則でも同様の内容が盛り込まれており、消費税増税、法人税引き下げはまさに財界、大企業の要望そのままである。
アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、外需依存の日本経済にも深刻な影響を与えている。雇用の破壊と国民への負担増が消費を大きく落ち込ませ、外需の激減を飲み込むことができないからである。
EU諸国では、消費拡大のために消費税率を引き下げており、日本でも食料品に対する消費税を非課税にすれば2兆5,000億円の減税となり、消費拡大効果が生まれる。
よって政府においては、国民の暮らしを守り、消費拡大の点からも、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
1 消費税の増税計画を中止すること
2 食料品を非課税にすること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月13日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
