議第11号 少人数学級編制の全国的な制度化を求める意見書
議第11号議案
少人数学級編制の全国的な制度化を求める意見書
学習習慣の定着や基礎学力の向上等を図るためには、特に小学校における少人数学級編制を推進し、個に応じたきめ細やかな指導を行うことが重要である。
既に、地方自治体では、独自の創意工夫により、平成17年度は40以上の道府県で少人数学級編制が実施されるに至っており、全国的に定着しつつある状況である。
よって政府においては、すべての児童・生徒に行き届いた教育を実現するため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、少人数学級編制を全国統一的な制度として確立するよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年6月15日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様