議第1号 今後の保育制度の検討に係る意見書
提出者
宇佐美 正隆
賛成者
佐藤 勇
芝野 勝利
浅井 昌志
新井 貞夫
議第1号議案
今後の保育制度の検討に係る意見書
保育制度を含む次世代育成支援のあり方については、規制改革会議の逐次にわたる答申などを受けて社会保障審議会少子化対策特別部会における議論が進められており、本年度中にも報告書がまとめられるものと理解している。
既に昨年5月には、社会保障審議会少子化対策特別部会において基本的考え方が示されているが、現在議論されている項目の中には、今後の財源の確保や保育要件の見直し、参入のあり方など、保育行政の根幹にかかわる問題や市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式の検討など、今日まで保育所が担ってきた子どもの発達の保障機能が揺るぎかねない問題も提起されている。
よって政府においては、今後の保育行政のあり方に係る検討に当たっては、次の事項を十分踏まえるよう強く求めるものである。
1 今日までに保育制度が果たしてきた役割を踏まえ、今後のあり方の検討に当たっては、実施責任を持つ現場の自治体及び保育団体との意見交換を十分に行い、理解を得ながら進めること
2 新たな保育の仕組みを検討する場合、子どもの最善の権利を守る観点から量の確保以上に質の担保が必要不可欠である点を踏まえること
3 保育需要の飛躍的増大、多様化が予想される中で、次世代育成支援策を拡充するための安定した財源を確保すること
4 認可外施設の基準を明確化し、新たな補助制度の創設や認定こども園などに対する支援策を強化すること
5 今後の利用推進を図るため保育料の負担軽減について検討し、安易な負担金の徴収を現場の保育所にゆだねることがないよう配慮すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月13日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
