議第25号 アナログ放送の暫定的継続を求める意見書
提出者
大野 ミヨ子
賛成者
平野 厚子
今村 典子
斉藤 雄二
議第25号議案
アナログ放送の暫定的継続を求める意見書（否決）
2011年7月24日をもってアナログ放送が中止され、地上デジタル放送の完全実施が決まっている。
地上デジタルテレビの普及は現在4割で、このままのペースではアナログ放送中止時には数百万人の国民が「テレビ難民」になると言われている。
地方自治体の地デジ移行に伴う負担も地デジ難視聴エリアの調査、小・中学校、市営住宅の対応などに多額の支出が想定される。財政難の折、地方自治体にとって今後3年間の1億円を超える支出は大きな負担である。
また、生活保護世帯に対する支援策もいまだ示されず、電波障害により無償でケーブルテレビを利用している世帯は月1,000円程度の新たな負担が発生する。こうした負担額については多くの市民の知るところになっておらず、混乱は避けられない。
よって政府においては、地デジの充分な普及が行き届くまで、アナログ放送の中止時期を延長し、電波障害の補償をそれまで継続するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月17日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
