議第22号 権限委譲に伴う税源移譲の見直しを求める意見書
提出者
佐藤 勇
賛成者
宇佐美 正隆
芝野 勝利
浅井 昌志
大野 ミヨ子
新井 貞夫
議第22号議案
権限移譲に伴う税源移譲の見直しを求める意見書
平成16年6月の旅券法改正により、市町村でパスポートの申請受付及び交付業務が執行できるようになった。法改正以前は各都道府県のパスポートセンターにおいて取り扱っていた業務を市町村で執行することにより、市民の利便性の向上に寄与したものと考えている。
一方、草加市ではパスポートの申請受付及び交付業務の権限移譲に伴い、埼玉県から税源移譲を受けている額は年間約500万円で、実質経費約2,900万円と比べると6分の1の経費しか移譲を受けていない。
1件当たり1万6,000円の手数料を考えると、権限移譲に伴った税源移譲がなされているとは言いがたい状況にある。
よって政府においては、地方の自主性を高める権限移譲に伴った、地方への税源移譲の見直しを行うよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月17日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
外務大臣 様
財務大臣 様
