日米地位協定の抜本的な見直しを政府に求める意見書の提出について

受理番号

請願第1号
(令和3年)

提出年月日

令和3年5月24日

受理年月日

令和3年6月3日

付託委員会

総務文教委員会

議決結果

不採択

少数

議決年月日

令和3年6月17日

紹介議員

大里陽子
斉藤雄二
矢部正平

内容

請願第1号
(令和3年)
　日米地位協定の抜本的な見直しを政府に求める意見書の提出について

趣旨
　我が国は日米安全保障条約により敗戦後一貫して米軍を日本に駐留させてきました。日米地位協定はその米軍に国内法を逸脱した自由な行動を容認しています。それに伴い、米兵が絡む犯罪事件や交通事故、米軍による環境破壊、米軍用機による空域外訓練や騒音被害などは後を絶たず、多くの国民が生存や日常生活を脅かされています。
　日米安保という安全保障はその運用レベルで国民生活の安全を無視しているのです。しかも日米安保が国家の作為であり多くの国民がそれを支持している以上、そこから派生する負の側面は、単に米軍基地が所在する自治体だけの問題ではなく、広く国民全体に関係する問題であります。
　日米地位協定の抜本的な見直しは独立した国家として当然のことであり、国民が一人たりとも米軍の行為によって生命や財産あるいは平穏な生活を脅かされるべきではありません。草加市議会におかれましては、被害を受けている国民や自治体に寄り添い、米軍への国内法の原則適用や日本側の警察権の保障、米軍訓練への日本側の関与などを明記するなど、日米地位協定を抜本的に見直すよう政府に対して意見書を提出することを求めます。
　以上のとおり、地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。