草加市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願書

受理番号

請願第2号
(令和元年)

提出年月日

令和元年6月3日

受理年月日

令和元年6月6日

付託委員会

多様性尊重社会の実現調査特別委員会

議決結果

採択

全員

議決年月日

令和元年9月20日

紹介議員

菊地慶太
矢部正平

内容

請願第2号
(令和元年)
　草加市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願書

趣旨　
　平成２７年に渋谷区でいわゆる「同性パートナーシップ条例」が創設され、その後、世田谷区の「同性パートナーシップ宣誓制度」など、現在、同性同士を含めたパートナーの承認制度が２０自治体で創設されています。埼玉県内では、平成３０年６月定例会以降、さいたま市、川越市、飯能市、毛呂山町、坂戸市、和光市、狭山市、富士見市、蕨市、所沢市の１０市町議会にて、同制度の創設や性的少数者の諸施策を求める請願や陳情が採択され、導入に向けた準備が開始されています。
　平成２９年１２月には、九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が性的指向や性自認による偏見や差別のない社会をめざすとして、ＬＧＢＴ配慮促進キャンペーンを実施しているほか、オリンピック憲章にも「性的指向による差別の禁止」が明文で盛り込まれています。民間企業においても、パートナーシップ証明書を提示することで、戸籍上の同性カップル社員にも、異性間の結婚と同様の福利厚生が適用される事例があります。また生命保険会社等では、戸籍上の同性カップルも死亡保険金の受取人として指定することが認められるようになりました。
　家族を形成し、社会から承認を得ることは、人としての根源的な欲求で、重要な人権課題です。異性愛者には、家族を形成し法的に保護がなされる一方で、同性と親密な関係を築きたい人をそこから排除しているのが現状です。
　ついては、草加市に対しパートナーシップの公的認証の創設および性的少数者に関する諸問題への取り組みを求め請願いたします。そのことが性的少数者などへの理解の促進、差別の解消につながり、性的少数者を含めた誰もが自分らしく生きられる地域社会が実現することになると考えています。
項目
１　草加市を性的少数者にとっても住みやすい、魅力ある国際都市にしていただくために、同性同士で生活す　
　る者も含め家族として扱う「パートナーシップの認証制度」を創設していただきたい。
２　教育、福祉、医療などの生活における場面において、性自認、性的指向を理由とした差別を受けないような
　取り組みを検討していただきたい。
　以上のとおり、地方自治法第１２４条の規定により請願書を提出します。