国民皆保険制度を守るための請願書

受理番号

請願第3号
(平成27年)

提出年月日

平成27年11月30日

受理年月日

平成27年12月3日

付託委員会

福祉子ども

議決結果

不採択

少数

議決年月日

平成27年12月16日

紹介議員

平野厚子
斉藤雄二
佐藤憲和
藤家諒
後藤香絵

内容

請願第3号
(平成27年)
　国民皆保険制度を守るための請願書

趣旨
　国民健康保険（以下、国保）は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」を目的に1959年1月に施行されました。加入者は、高齢者や自営業者、フリーター、学生など経済的な基盤が弱いため、国保滞納者は、総世帯数4万2，547世帯に対して、滞納世帯数は9，616世帯（滞納世帯率22．6％、平成26年3月末）で、所得が低い世帯ほど滞納しています。所得のおよそ1割を国保税として納めなければならず、加入者の負担感はたいへん重たいものです。
　2017年度より、国保の都道府県化が実施されます。それに連動するかのように、草加市は国保税算定方式を見直そうとしています。負担が減る世帯がある一方、世帯人数が多い世帯は値上げとなる見通しです。加えて、今回値下げとなる世帯でも埼玉県の指針通りならば今後、値上げされてしまいます。滞納世帯が2割もいるいま以上の負担増を加入者に押し付けることは、国民の生存権を確保するために国家が行う保障である「社会保障」を壊すものです。
　また、TPPによって、「日本の皆保険制度がなくなる」危険性が、日本医師会や農協などの団体から指摘されています。この流れと呼応するように、国民健康保険組合に対する補助金の削減が行われています。
　よって、以下の通り、請願いたします。

項目
　1　国民健康保険税の見直しの際は、負担増となる世帯を無くしてください。
　2　草加市国保は2割も滞納者がいます。市として財政支援を強めてください。
　3　草加市国保への財政支援を充実するよう、国に意見書を提出してください。
　4　国民健康保険組合に対する補助金の削減が行われないよう、国に意見書を提出してください。