介護報酬の引き下げ反対の意見書を国に提出を求める請願

受理番号

請願第1号
(平成27年)

提出年月日

平成27年2月20日

受理年月日

平成27年2月25日

付託委員会

福祉子ども

議決結果

不採択

少数

議決年月日

平成27年3月23日

紹介議員

平野厚子
斉藤雄二
佐藤憲和
藤家諒
後藤香絵

内容

請願第1号
(平成27年)
　介護報酬の引き下げ反対の意見書を国に提出を求める請願

趣旨
　政府は、来年度の介護報酬を2．27％引き下げるマイナス改定の方針を打ち出しました。
　過去の報酬改定でもマイナス改定が続いており、今回のマイナス改定となれば、中小の事業所を中心にして介護事業所の経営は深刻な影響を受け、利用者・家族にも新たな犠牲を強いることになります。介護の質の向上、職員の処遇改善、事業所の安定的経営を阻む最大の要因は低介護報酬にあります。介護は人が支える仕事であり、介護従事者の処遇改善は喫緊の課題です。報酬引き下げでは抜本的な処遇改善はすすみません。
　報道によれば、引き下げの理由として財務省が「特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人の平均利益率が8．7％で、中小企業の平均2．2％を上回り、内部留保をため込んでいる」との指摘によって、マイナス改定になったとされています。
　しかし、全国老人福祉施設協議会は「赤字施設が3割、賃下げの事態」も起こると指摘するなど、多くの介護事業所では職員不足に拍車がかかるのではないか懸念されます。
　介護報酬では介護職を対象とする「処遇改善加算」があり、1．65％アップする方針を打ち出していますが、同じ施設で働く看護師や調理師らには適用しません。人件費分を除いた事業所の収入は実質4．48％も減少するとの指摘もありますから、処遇改善は停滞する事態になりかねません。
　こうした事から、下記の事項についての意見書を国に提出してください。

項目
　国に対して、介護報酬引き下げに反対してください。