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消費税大増税の反対に関する請願

請願第4号(平成24年) 消費税大増税の反対に関する請願

受理番号
請願第4号
(平成24年)
提出年月日
平成24年6月4日
受理年月日
平成24年6月7日
付託委員会
総務文教
議決結果
不採択
少数
議決年月日
平成24年6月21日
紹介議員
平野厚子
大野ミヨ子
今村典子
斉藤雄二
佐藤憲和

内容

請願第4号
(平成24年)
 消費税大増税の反対に関する請願

趣旨
 長期化する不況下で発生した東日本大震災・福島原発事故は、被災地はもとより全国的に大きな影響を与え、住民のくらしはますます困難な状況におかれています。こうした状況のなか、住民には税金が重い負担となってのしかかり、国税・地方税を問わず税金滞納が増加しています。
 政府は、「税と社会保障の一体改革」「震災復興財源」の両面から増税論議を行い、「10年代なかばまでに段階的に10%」まで引き上げるとの方針にもとづき、消費税増税法案を、2012年の通常国会に提出するかまえです。
 消費税はもともと低所得者ほど負担が重い逆進性の強い税金であり、この不況下で消費税増税を行なえば庶民の生活を直撃し、さらなる景気低迷という悪循環をもたらします。また、生活再建のため住宅建設や家財道具の購入が必要な被災者には最も厳しい税金です。
 加えて消費税は地域の中小業者にとって価格への転嫁が困難で、自腹を切って納税している実態があります。租税滞納額の約半分は消費税滞納であることを見ても、この制度の欠陥が裏付けられると言えます(平成22年度国税庁資料)。
 消費税増税が行なわれれば、中小業者の経営をさらに困難にし、そこに勤める人々の賃金抑制と雇用不安につながり、地域経済や自治体財政に深刻な打撃を与えます。
 もともと消費税は「高齢化社会を支えるため」「福祉の財源にする」という説明で導入されましたが、年金制度の改悪、医療費の負担増など、その後の経過を見れば明らかなように福祉は年々悪くなる一方です。また、財政再建という点でも、国と地方の債務残高は900兆円を超えるところまで悪化し、消費税が国家財産に貢献しないことは明らかです。
 財政再建、震災復興の財源は、消費税導入以来、数次にわたって引き下げられた法人税、所得税などの税率を導入当時の水準まで戻し、担税力のある大企業、高額所得者、資産家に応分の負担を求めること、不要不急の公共事業の見直し、米軍への思いやり予算、政治家が分け取りする政党助成金など税金の使い方を見直すことで充てるべきと考えます。
 よって、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税をきっぱりやめることを求めます。
 以上の趣旨から、下記事項について請願いたします。

項目
 消費税増税に反対する意見書を採択し、政府に意見書を送付していただくこと

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