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環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入に反対する請願書

請願第1号(平成23年) 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入に反対する請願書

受理番号
請願第1号
(平成23年)
提出年月日
平成23年2月16日
受理年月日
平成23年2月23日
付託委員会
総務文教
議決結果
採択
全員
議決年月日
平成23年3月18日
紹介議員
平野厚子
今村典子
斉藤雄二
大野ミヨ子
佐藤憲和

内容

請願第1号
(平成23年)
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入に反対する請願書

趣旨
 政府は昨年11月15日、経済連携に関する閣僚委員会を開きAPECの経済統合構想「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」と経済連携協定(EPA)推進のための閣僚会合を設置することを決めました。
 TPPは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省試算でも、わが国の食料自給率は40%から14%に急落し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅します。農業生産額4.1兆円、農業の多面的機能3.7兆円喪失、実質GDPが7.9兆円、雇用が340万人減少するとしています。
 このように、重要な農産品が例外なしに関税が撤廃されれば日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上とTPP交渉への参加は絶対に両立しません。
 いま、求められることは、食料をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食料需給に正面から向き合い、40%程度にしか過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことだと考えます。
 以上の主旨から、下記の事項について意見書を政府関係機関に提出することを請願します。

項目
 「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)に参加しないこと

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