子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書

受理番号

請願第9号
(平成22年)

提出年月日

平成22年8月30日

受理年月日

平成22年12月22日

付託委員会

福祉子ども

議決結果

採択

全員

議決年月日

平成23年1月19日

紹介議員

大野ミヨ子
平野厚子
今村典子
斉藤雄二

内容

請願第9号
(平成22年)
　子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書

趣旨
　子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まりました。
　子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて、発症率が一番高いがんで、年間15，000人以上が発症し、約3，500人が命を落としています。その原因は、HPV（ヒトパピローマウィルス）の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんです。
　HPVは性交渉で感染する為、性行動を始める前の10歳代の女性がワクチンの対象となります。皮下注射による3回の接種で4万円〜6万円の金額が自己負担となり、公的援助が不可欠です。あわせて、自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため、この間、後退させられた学校での性教育をつよめることが必要です。このことが、女性の生涯にわたる「性と生殖に関する健康・権利」（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）を保障することにつながります。
　すでに世界では、100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国30カ国で公費助成が行われています。日本でも自治体が独自の助成を開始し、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11〜14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。
　新日本婦人の会は、女子のいのちと健康、人権を守るため、以下、請願します。

項目
　1　子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成をおこなうこと
　2　国にむけて子宮頸がん予防ワクチン接種に助成をおこなうよう要望すること