UR賃貸住宅（旧公団住宅）の居住の安定を求める請願書

受理番号

請願第3号
(平成22年)

提出年月日

平成22年5月31日

受理年月日

平成22年6月3日

付託委員会

建設環境

議決結果

採択

全員

議決年月日

平成22年6月21日

紹介議員

宇佐美正隆
大野ミヨ子

内容

請願第3号
(平成22年)
　UR賃貸住宅（旧公団住宅）の居住の安定を求める請願書

趣旨
　政府は、都市再生機構を含むすべての独立行政法人を「見直し」する方針で、行政刷新会議による「仕分け作業」が行われました。見直し方針として「全独立行政法人の事務・事業について、国民的視点で、実態を十分把握し、聖域なく厳格に行う」とされています。
　この「見直し」「仕分け」でUR賃貸住宅（旧公団住宅）がどうなるのか、居住者から深刻な不安の声が寄せられています。独立行政法人都市再生機構の「見直し」にあたっては、全国76万戸の賃貸住宅居住者の高齢化が進み、「住宅セーフティネット」の一翼としての役割がますます増大することを鑑み、この役割を明確化し、公的賃貸住宅として存続させ、居住者の居住の安定をはかるべきであると思います。
　草加市においては、市・県営住宅709戸に対して、UR賃貸住宅は6831戸（平成21年4月1日現在・統計調査による）もの戸数があり、これがどうなるかは草加市の住宅政策にも大きな影響をおよぼすものです。
　独立行政法人見直しにあたり、独立行政法人都市再生機構とUR賃貸住宅について、下記の点について特段の配慮がなされるように、国に意見書を提出して下さいますよう請願します。

項目
　1　独立行政法人の見直しに当たって、独立行政法人都市再生機構については、UR賃貸住宅を公的賃貸住宅として存続させるよう万全を期すこと。
　2　独立行政法人都市再生機構の見直しにあたっては、UR賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること、また、公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住みつづけられる制度に改めること。
　3　定期借家契約のUR住宅への導入方針は、安心して住み続けたいとの居住者の願いに合致しないものであり、また、集合住宅のコミュニティー形成にも困難をもたらすものであり、取りやめること。
　4　草加松原団地は一つの団地であり、すでに戻り入居している工区と同一の条件で建て替え事業を行うこと。とくに家賃減額措置の所得基準を引き下げないこと。