自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願

受理番号

請願第3号
(平成21年)

提出年月日

平成21年11月27日

受理年月日

平成21年12月3日

付託委員会

建設環境

議決結果

採択

全員

議決年月日

平成21年12月17日

紹介議員

新井貞夫
大野ミヨ子

内容

請願第3号
(平成21年)
　自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願


趣旨
　繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産を、自給力向上を求め、そして、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っています。
　また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（GM）食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けています。
　さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきました。受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めていますが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えています。
　いまこそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要です。消費者が知る権利に基づいて、買う／買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本改正を求めて、以下の通り請願します。

項目
　1　加工食品のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること
　2　すべての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること
　3　クローン家畜由来食品の表示を義務化すること
　4　以上の点を国に意見書として提出すること

　以上のとおり、地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。