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独立行政法人都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書提出に関する請願書

請願第4号(平成20年) 独立行政法人都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書提出に関する請願書

受理番号
請願第4号
(平成20年)
提出年月日
平成20年11月27日
受理年月日
平成20年12月4日
付託委員会
建設環境
議決結果
採択
全員
議決年月日
平成20年12月17日
紹介議員
大野ミヨ子
新井貞夫

内容

請願第4号
(平成20年)
 独立行政法人都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないことを求める意見書提出に関する請願書

趣旨
 独立行政法人都市再生機構(以下「都市機構」)は、約77万戸のUR賃貸住宅(以下「公団住宅」と表記します)を管理していますが、継続して居住している者に適用している継続家賃について、その「改定ルール」により、3年周期で改定を実施してきています。これにより都市機構は来年2009年4月1日に家賃改定を行うとして、同機構経営基本問題懇談会家賃部会を開くなど、検討を進めています。
 継続家賃改定の理由について都市機構は、家賃は近傍同種の住宅の家賃を基準として決定する、いわゆる市場家賃を基本としており、「近傍同種家賃は、そのときどきの市場動向によって変動するので、この変動を継続家賃に適切に反映することによって市場家賃との均衡を図るとともに、UR賃貸住宅居住者間あるいは民間賃貸住宅居住者との間に不公平が生じることのないようにするため」としています。
 しかし、このような理由での家賃改定、値上げは、高齢化と年金生活世帯の急速な進行と収入低下という公団住宅居住者の現実からして、まったくそぐわないものになっています。全国公団住宅自治会協議会が2005年に実施した223団地の居住者アンケート調査(10万5000世帯が回答)では、60歳以上の世帯主が55.3%、年収446万円未満(第1分位)世帯が67.5%、「年金が収入の中心」の世帯が32%と3分の1を占めています。都市機構も居住者定期調査(2005年)により「65歳以上を含む世帯が33.2%と高齢化が進んでいる」、「メインストックの43万戸では世帯収入400万円未満の世帯が半数以上(約53%)を占めている」と発表、国土交通大臣はこのことを昨年秋の国会審議などでくり返し説明し、「居住者の居住の安定」の必要性を強調しました。
 都市機構法案に対する衆議院附帯決議(2003年5月14日)は「機構は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免……については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること」と求めています。

 2007年7月には、低所得者、高齢者等の住居の安定を図るため「住宅セーフティネット法」が成立し、公団住宅も住宅セーフティネットを担う公的賃貸住宅として位置づけられました。
 このような最近の公団住宅居住者の実態、それを視野に入れた国会からの要請や住宅法制における位置づけが行われるようになったにもかかわらず、都市機構は、中堅所得世帯を施策対象とした都市基盤整備公団の市場家賃制度や「改定ルール」をそのまま引き継ぎ、変更することなく継続家賃の3年ごとの改定実施に固執しているのです。
 諸物価値上がり、医療費や介護保険料の負担増などにより居住者の暮らしはきびしさを増しています。そのうえに公的住宅の家賃が値上げされると、いっそうの生活不安をもたらします。住まいは健康で文化的な家庭生活を営む場であり、居住者が生活不安を抱かないよう、万全の措置を講じることが不可欠であります。
 昨年、政府の都市機構整理合理化計画検討に対して、貴議会は公団住宅民営化反対、「居住者の居住の安定」を求める意見書を政府等に提出してくださいました。
 つきましては今回の家賃改定の動き等について、内閣総理大臣、国土交通大臣ならびに独立行政法人都市再生機構理事長に対して、下記事項についての意見書を提出してくださるよう請願いたします。
項目 1 都市機構賃貸住宅居住者の生活実態にかんがみ、2009年4月の継続居住者の家賃の改定に際し、家賃の値上げは行わないこと。
 2 高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に対する居住支援措置をとること。
 3 都市機構賃貸住宅の高家賃を引き下げ、空家をなくすこと。
 4 家賃制度と「改定ルール」について、居住者の収入に応じ負担能力を考慮する方式に改善すること。
 5 政府と都市機構は、独立行政法人都市再生機構法案に対する衆参両院の附帯決議事項を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るための万全の措置を講じること。

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