意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第7号

提出者

佐々木洋一

賛成者

切敷光雄
白石孝雄
佐藤利器
斉藤雄二
菊地慶太

議決年月日

令和3年9月27日

結果

原案可決

内容

議第7号議案

出産育児一時金の増額を求める意見書

　厚生労働省によると、2019年度の出産費用は正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっている。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となる。
　国は、2009年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、2011年度にそれを恒久化、2015年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分3万円を1万6,000円に引き下げ、本来分39万円を40万4,000円に引き上げた。また、2022年1月以降の分娩からは、産科医療補償制度掛金を1万2,000円に引き下げ、本人の受取額を4,000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し、実態を把握した上で増額に向けて検討することとしている。
　一方、2019年の出生数は86万5,239人で、前年に比べ5万3,161人減少し、過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じたきめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられる。
　少子化対策は、我が国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせない。
　よって政府においては、出産育児一時金を引き上げ、現在の負担に見合う形となるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和3年9月27日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　厚生労働大臣　様
　少子化対策担当大臣　様