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意見書・決議の詳細情報

委第2号 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書

発議案番号
委第2号
提出者
賛成者
議決年月日
令和2年12月10日
結果
原案可決

内容

 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が国連で採択された。
 条約は、核兵器は破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであるとして、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止している。また、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示すと同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切なる願いに応える内容となっている。
 このように、核兵器禁止条約は、2017年9月20日に署名・批准が開始されて以降、国際政治でも各国で、前向きな変化が生まれている。条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の84か国。批准国は2020年10月24日、国連創設記念日であり国連軍縮週間の初日に50か国に達した。これにより、核兵器禁止条約は2021年1月22日に発効する。
 よって政府においては、「唯一の戦争被爆国」として核兵器全面禁止・廃絶のために真剣に努力する証として、核兵器禁止条約に署名・批准するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 令和2年12月10日
埼玉県草加市議会 
 内閣総理大臣 様
 外務大臣 様

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