意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第3号

提出者

佐藤憲和

賛成者

芝野勝利
飯塚恭代
井手大喜
菊地慶太

議決年月日

令和2年6月18日

結果

原案可決

内容

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一般病院や診療所でも、新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた対策の強化を行いながら、日常診療に取り組んでおり、人的、物的、経済的に大きな負担を強いられている。
　厚生労働省が発表した「平成30年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」では、人口10万対医師数が全国平均246.7人のところ、埼玉県は全国の都道府県で最も少ない169.8人となっている。埼玉県の中でも草加市は医師数が少なく、感染拡大となれば医療崩壊が懸念される自治体である。
　よって政府においては、地域医療機関を守り、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えるため、次の事項について早急に取り組むよう強く求めるものである。
1　新型コロナウイルス感染症対策のための取り組みを評価し、診療報酬を緊急に引き上げること。初診料・再診料、往診料、入院料等を引き上げること。また、窓口負担については、公費負担とすること。なお、新型コロナウイルス感染症が一定収束した後も、引き続き対応を行う必要があることから、恒久的な対応とすること
2　新型コロナウイルス感染症の入院治療を担う病院における診療報酬の特例について、さらなる引き上げを行うこと
3　国民の命と健康を守るためには、医療供給体制の継続的確保が最も重要である。医科・歯科医療機関が経営破綻を起こさないよう、減収分を全額補塡すること。希望する　医療機関には、前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求等を認めること
4　今後、企業活動が正常化するまでは、失業等による資格喪失後の受診が判明しても、審査支払機関は医療機関にレセプトを返戻しないこと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和2年6月18日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　厚生労働大臣　様
　経済財政政策担当大臣　様