我が国の基幹統計である毎月勤労統計調査に係る不正調査案件や、それに続く賃金構造基本統計調査に係る不適切な取り扱いは、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜せしめる結果となった。
その結果、雇用保険の給付について、平成16年以降過小給付を行っていた等、2,000万人近い国民に経済的損失を与えることとなっており、一日も早い追加給付が求められるところである。
こうした事態を受け、厚生労働省では、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会の検証作業や総務省行政評価局の賃金構造基本統計調査に係る検証作業、さらには総務省の統計委員会の政府統計に係る一斉点検などが行われてきた。それぞれの報告書に基づき、担当行政官の処分などが行われたが、今なお国民の疑念は払拭されていない状況である。
政府統計に対する国民の信頼失墜は、すなわち政府に対する不信につながることから、さらなる徹底的な点検・検証作業と、具体的な再発防止策を明確にする必要があると考える。
よって政府においては、信頼される政府統計を目指して、さらなる改革が必要であるため、次の事項について取り組みを進めるよう強く求めるものである。
1 統計委員会における基幹統計及び一般統計に係る徹底した総点検と再発防止策の策定 を進めること
2 統計に係る予算・人材について見直しを行うこと
3 統計に係るガバナンス、コンプライアンスのあり方について見直しを行うこと
4 必要に応じて法律改正を行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年6月20日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
厚生労働大臣 様