意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第20号

提出者

佐藤憲和

賛成者

芝野勝利
飯塚恭代
井手大喜
菊地慶太

議決年月日

平成30年12月20日

結果

原案可決

内容

　2018年4月1日から国民健康保険の財政運営が都道府県に移管されたが、高齢者や低所得者層が多く加入する保険であるにもかかわらず、他の医療保険と比べて税負担が高いという構造的問題は解決されないままである。
　埼玉県内の63市町村のうち31市町村が税率改正を行い、43市町村が賦課限度額を引き上げた。また、「埼玉県国民健康保険運営方針」を受け、一般会計からの法定外繰入金を削減し、「赤字解消・削減」することを理由に、今後、国民健康保険税の引き上げを検討している自治体も少なくない。
　国民健康保険税の高騰を招いた主な要因は、高齢者や低所得者層の加入世帯の増加により財政基盤が脆弱であるという構造的な問題や、国の予算削減にある。国民健康保険制度がスタートした当初、政府は「無職者が加入」し、「保険料に事業者負担がない」国民健康保険を制度として維持するには「相当額の国庫負担」が必要としていた（社会保障制度審議会「1962年勧告」）。
　ところが、政府は1984年の定率国庫負担割合引き下げを皮切りに、国民健康保険の財政運営に対する国の負担を引き下げてきた結果、国民健康保険の総会計に占める国庫支出金の割合は1980年代の約50％から、現状では20％台まで下がり続けてきた。
　国は今回の都道府県化に当たって、「公費拡充による財政基盤強化」として、毎年約3，400億円の財政支援を約束したが、「国民健康保険の構造的な問題」を解決するには、国庫負担割合のあり方を再検討する必要がある。
　よって政府においては、国民健康保険税の将来動向を見据え、国庫負担割合の負担率について早急に拡充を図るよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成30年12月20日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　厚生労働大臣　様