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意見書・決議の詳細情報

議第15号 国民健康保険料(税)における子どもに係る均等割廃止を求める意見書

発議案番号
議第15号
提出者
佐藤憲和
賛成者
斉藤雄二
藤家諒
平野厚子
議決年月日
平成30年9月21日
結果
否決

内容

 全国知事会は2015年1月の国民健康保険の都道府県単位化移行に向けた緊急要請の中で、「子育て支援の観点からの子どもに係る保険料(均等割)の軽減」や「地方単独事業に係る国庫負担金の減額措置の廃止」などを検討するよう求めている。政府はこの要請を受けて、今年4月から子ども医療費の窓口無償化に対して課せられていた国民健康保険の減額調整措置のうち、未就学児までの減額調整措置を廃止した。
 しかし、子どもに係る均等割については、対策がとられないまま、今年4月から都道府県単位化が実施された。埼玉県が昨年9月に策定した国民健康保険運営方針では、国民健康保険料(税)の賦課方式について「2方式(所得割、均等割)を標準とします」としたため、制度改革に合わせて、同保険料(税)の賦課方式を4方式から2方式に改めた市町村が13団体ふえ、63市町村のうち半数以上の35市町村が2方式を採用するまでになっている。
 均等割は、加入者一人ひとりに「均等」にかかる、いわゆる人頭税ともいうべきもので、子どもがふえると保険料(税)がふえる仕組みとなっている。これは、子育てに関するさまざまな負担軽減策を進めている地方自治体の政策とも相容れないものであり、同じ医療保険制度でありながら組合管掌健康保険など他の健康保険にはない仕組みである。
 よって政府においては、子育て支援、子どもの貧困対策の観点から、国民健康保険料(税)における子どもに係る均等割について、他の健康保険制度との公平性を保つためにも、必要な財源措置を講じ、廃止するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成30年9月21日
埼玉県草加市議会
 内閣総理大臣 様
 財務大臣 様
 厚生労働大臣 様

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