意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第13号

提出者

佐藤勇

賛成者

芝野勝利
飯塚恭代
佐藤憲和

議決年月日

平成30年9月21日

結果

原案可決

内容

　東海第二原子力発電所は、国内初の大型原子力発電所として1978年11月に営業運転を開始し、東京電力と東北電力に売電をしてきたが、2011年3月に発生した東日本大震災による津波により3台ある非常用電源のうち1台がとまり、現在運転を停止しているところである。
　政府は、福島第一原子力発電所の事故の後、運転から40年を超えた原発は原則廃炉とし、あわせて原子力規制委員会の審査と地元自治体の同意が得られれば、一度に限り最長20年の運転延長ができるとした。そうした状況の中、昨年11月24日、東海第二原子力発電所の運営主体である日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会に対し運転期間延長認定申請を行ったところである。
　しかしながら、茨城県内14市町村が存在する緊急防護措置を準備する区域（UPZ）において、実効性の伴う広域避難計画の策定も十分とは言えず、水戸市議会においても今年6月定例会で「東海第二原子力発電所の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」が採択されるなど、現時点で住民理解が得られるものではない。
　同原発から100km圏内に位置する草加市においても、福島第一原子力発電所の事故以上の甚大な被害が想定される中にあって、水戸市からの広域避難先として避難民受け入れ案が示されている。
　そういう状況下、住民理解のない運転延長を認めることはできない。
　よって政府においては、次の事項について実現するよう強く求めるものである。
1　住民理解のない再稼働については認めないこと
2　原子力に依存しない社会への移行を目指し、代替エネルギーの確保と再生可能エネルギー等の新エネルギー導入促進をさらに進めること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成30年9月21日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　経済産業大臣　　様
　環境大臣　　様