意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第11号

提出者

飯塚恭代

賛成者

芝野勝利　　
佐藤憲和　　
佐藤勇

議決年月日

平成30年9月21日

結果

原案可決

内容

　本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5名が亡くなり、400名以上が負傷した。特に、学校関係では、158人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
　中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。草加市においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀で同様の惨事が起こらないよう早急な対応を行うべきである。文部科学省は6月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請したが、草加市においては、学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童・生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。
　よって政府においては、通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であることから、次の事項について積極的に取り組むよう強く求めるものである。
1　全国の通学路の緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業の積極的な活用を図ること
2　学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成30年9月21日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　財務大臣　　様
　総務大臣　　様
　文部科学大臣　　様
　国土交通大臣　　様