意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第10号

提出者

佐藤憲和

賛成者

斉藤雄二
藤家諒
平野厚子
後藤香絵

議決年月日

平成30年6月21日

結果

否決

内容

　さきの埼玉県議会2月定例会において「特別養護老人ホーム等整備事業費」執行を停止する附帯決議が採択された。これは、現時点で県内の特別養護老人ホーム（以下「特養」）の空きベッドが702床あることや介護職員の不足などの理由をあげて、これらの解決策を明らかにし、第7期県高齢者支援計画との整合性を図り、議会に報告し、確認がとれるまで予算の執行を停止するというものである。
　予算特別委員会の審議を通じて、平成29年度までに採択された事業は、予定どおり執行されるものの、来年度以降新設される特養の募集事務は停止されることが明らかになっている。
　しかし、本市の特養待機者数は平成29年4月1日現在で236人に上り、高齢者が高齢者を介護する老老介護、認知症患者が認知症患者を介護する認認介護など、家族介護は限界となっている。
　もとより介護現場で働く職員の確保が急務であることは議論の余地がなく、一部にある特養の空きベッドも早期に解決されなければならない。しかし、特養の待機者解消や介護職員不足、空床問題を理由に、新規募集を凍結することは、介護サービスを切実に求める高齢者やその家族にしわ寄せがいくだけで、矛盾を一層深刻にするだけである。
　介護職員不足は職員の配置基準や介護報酬、他産業より低い処遇や労働環境を放置してきた国の施策に原因があり、何よりもまず国に処遇改善も含めた職員確保対策を求めるものである。その上で、県としても思い切った職員処遇改善と確保対策を進めるべきである。
　よって埼玉県議会においては、県当局に対しこれらの対策推進を求めつつ、直ちに予算執行停止を解除し、特養募集事務を開始するよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成30年6月21日
埼玉県草加市議会　
　埼玉県議会議長　　様