保育所を利用する子どもの安心・安全を確保する観点から、保育所の耐震化を早急に進めることは重要である。平成29年3月31日現在の埼玉県の保育所の耐震化率は、87.9%で、そのうち私立保育所の耐震化率94.4%に対し、公立保育所の耐震化率は75.9%となっており、公立保育所の耐震化促進は喫緊の課題である。
民間保育所の耐震化については「保育所等整備交付金」の対象となっているが、公立保育所の耐震化については、国土交通省所管の「社会資本整備総合交付金」の交付対象となっていたものが、平成28年度以降は交付対象から除かれたままとなっている。また、地方債措置として、総務省所管の「緊急防災・減災事業債」があるが、適用条件があり、活用範囲が限られている。
よって政府においては、公立保育所の耐震化促進に向け、昭和56年以前に建てられた、すべての公立保育所にも活用が可能な補助事業を創設するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年6月21日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣 様
財務大臣 様
総務大臣 様
厚生労働大臣 様
国土交通大臣 様