意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第13号

提出者

佐藤憲和

賛成者

斉藤雄二
藤家諒
平野厚子
後藤香絵

議決年月日

平成29年9月29日

結果

否決

内容

　政府は労働基準法の改正により、「高度プロフェッショナル制度」を導入し、一定の専門職について1日8時間・1週40時間などの労働時間規制を外し、残業代も払わなくて済む制度にしようとしている｡また、いくら働いても労使協定であらかじめ決めた時間（みなし労働時間）しか労働時間と認めない裁量労働制について、これまでは専門業務と企画業務に限って認められ、長時間・サービス労働の温床となってきたが、営業職への拡大も検討されている。
　残業時間は1週15時間、1カ月45時間までとする等の大臣告示も守らず、過労死ラインを超える長時間労働を進める企業が多くある中で、このような制度が導入されれば、いよいよ長時間労働に歯止めがきかなくなることは明白である。
　この制度の本質は、労働時間規制をなくし、過労死するほど働かせた上、残業代を支払う必要もなくすところにある。政府は高収入の労働者に限定するとしているが、年収要件は明確にされておらず、いったん導入されれば、どんどん対象が広がることが懸念される。
　そのため、労働界や日本弁護士連合会、過労死で家族を亡くした遺族からも「過労死促進・残業代ゼロ」制度だとの批判が起こり、このため、同制度導入のための法案は2年余り国会で審議入りできないでいる。
　いま労働法制に関して国が行うべきことは、残業上限規制に例外を設けず､1週15時間､1カ月45時間、1年360時間とする大臣告示の法定化を図るとともに、勤務から次の勤務までの間に連続11時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化などである。
　よって政府においては、「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ」制度を導入しないよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年9月29日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　厚生労働大臣　　様