意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第11号

提出者

宇佐美正隆

賛成者

切敷光雄
佐藤憲和
佐藤勇

議決年月日

平成29年9月29日

結果

原案可決

内容

　受動喫煙を防止するためには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要である。
　厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書（たばこ白書）では、喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されている。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約1万5,000人と推計している。
　たばこの煙による健康被害についてこうした発表がある一方で、世界保健機関（ＷＨＯ）は、日本の受動喫煙防止対策を最低ランクに位置づけている。この現状を脱し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた我が国の受動喫煙防止対策の取り組みを国際社会に発信する必要がある。
　よって政府においては、国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策の取り組みを進めるための罰則つき規制を図る健康増進法の早急な改正に向け、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
1　対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること
2　屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「ＷＨＯたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン」を十分考慮すること
3　屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮すること。また、未成年や従業員の受動喫煙防止対策を講じること
4　各自治体の路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて規制を検討すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年9月29日
埼玉県草加市議会　
　内閣総理大臣　　様
　厚生労働大臣　　様