意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第3号

提出者

提出者
　宇佐美　正隆
賛成者
　切敷　光雄
　佐藤　憲和
　佐藤　勇

賛成者

議決年月日

平成29年3月22日

結果

原案可決

内容

議第3号議案

　地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書

　核家族化と少子高齢化により増加の一途をたどる空室･空き家への対策や、外国人旅行者等の急増による宿泊施設の不足への対応等において、政府が検討を進めている既存住宅等を宿泊施設として活用できるようにする「民泊」制度の法制化は大変に有意義な取り組みである｡
　実際に、我が国の空室･空き家は2013年の時点で約820万戸、うち耐震性等があり駅から1�q以内の賃貸用空室は約137万戸、空き家は約48万戸もあり、これらの利活用は地域の新たな活力を生み出す大きな力となり得る｡
　また、2012年に836万人だった訪日外国人旅行者数は、2016年にはその3倍の2,400万人を突破し、さらに政府は、東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸが開催される2020年には4,000万人という目標を掲げる中で、外国人旅行者の急増による宿泊施設の不足も懸念されている｡
　まさに、これらの諸課題に対応する「民泊」の推進は、地域の遊休資産を有効に活用することによる地域経済の活性化や、管理が行き届いていない空き家等の適正な管理による住環境の改善への寄与が期待されるところである｡
　一方で、日本とは全く異なった文化や環境の中で育った外国人旅行者の地域における住宅等の利用においては、地域住民と旅行者の間での気配りと協力による、お互いの安全と安心の確立のためのきめ細かい対応も求められる｡
　これらのことから、政府が「民泊」を推進する際は、国内外の旅行者等の受け入れによる観光振興とあわせて地域社会の健全な発展との両立を図るために、さまざまな課題への対応を総合的に進めながら、この事業が地域において持続可能なものとしなければならない｡
　よって政府においては、「民泊」制度の法制化に当たり、宿泊施設として必要な安全性等を確保するとともに、地域住民と旅行者の安全と安心の確立並びに地域の実情に合わせて将来にわたり豊かで住みよい地域の実現に寄与するよう、次の事項について取り組むよう強く求めるものである｡
1　国の法令に基づき、地域住民と旅行者が安全に安心して「民泊」制度を運用することが可能となるよう、旅館業法等の諸法規に適合した許可制の堅持等、国が責任を持って必要な基準を定めること
2　「民泊」の運営に関する実態の監視やさまざまなﾄﾗﾌﾞﾙに迅速かつ適切に対処する体制を国の責任において整備すること
3　地域の実情に応じて適切な「民泊」の運営がなされるように、自治体が条例の制定等により地域独自のﾙｰﾙ等の構築が可能となるようにすること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する｡
　平成29年3月22日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　総務大臣　様
　国土交通大臣　様
　規制改革担当大臣　様