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意見書・決議の詳細情報

委第2号 介護報酬の再改定を求める意見書

発議案番号
委第2号
提出者
賛成者
議決年月日
平成28年9月1日
結果
原案可決

内容

委第2号議案

 介護報酬の再改定を求める意見書

 2015年4月の介護報酬改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応強化に対する0.56%の加算や、介護職員の処遇改善に対する1.65%の加算が設けられてはいるが、これらを除けば4.48%の減算と、大幅なマイナス改定となっている。とりわけ、デイサービスや特別養護老人ホームではマイナス改定による影響は大きく、採算の合わない事業所の閉鎖や事業撤退も起き始めている。
 地域の介護資源を維持させ、安全・安心の介護を守るためには、介護事業の維持及び確保が困難である介護職員の処遇改善を可能とするための、介護報酬の正当なプラス改定が必要不可欠である。同時に介護報酬の引き上げが、住民・利用者の過度の負担とならないよう、制度上のバランスを欠かないための措置をとることも必要である。
 よって政府においては、次の事項について、適切な措置を講ずるよう求めるものである。
1 介護事業者と介護職員が充実したサービスを提供できるよう、介護報酬を引き上げること
2 介護報酬の引き上げが、住民・利用者の過度の負担とならないよう、制度上のバランスを欠かないための措置をとること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年9月1日
  埼玉県草加市議会
 内閣総理大臣 様
 財務大臣 様
 厚生労働大臣 様

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