意見書・決議の詳細情報

発議案番号

委第1号

提出者

賛成者

議決年月日

平成26年6月18日

結果

原案可決

内容

委第1号議案

　手話言語法の制定を求める意見書

　手話は、音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、聞こえる人たちの音声言語と同様に、ろう者にとって大切な情報の取得とコミュニケーションの手段として守られてきた。
　しかしながら、長い間、聴覚に障がいのある子どもたちに対する教育には口話法が用いられており、ろう学校では手話の使用が禁止されるなど、手話を使うことが制約されてきた歴史があった。
　このような中、平成18年12月に国連で採択された障害者の権利に関する条約において、言語は「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」と定義され、言語としての手話が国際的に認知された。
　国内でも、平成23年8月に改正された障害者基本法において、手話は言語であることが明記されたほか、国及び地方公共団体に対して、障がい者の意思疎通のための情報確保の施策を義務づけている。
　これらのことから、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に知らせるとともに、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、自由に手話を使い、さらには手話を言語として普及・研究することのできる環境の実現に向けた法制度を国として整備することが必要である。
　よって政府においては、以上の内容を踏まえた「手話言語法」を制定するよう求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年6月18日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　文部科学大臣　様
　厚生労働大臣　様