意見書・決議の詳細情報

発議案番号

委第5号

提出者

賛成者

議決年月日

平成25年12月17日

結果

原案可決

内容

委第5号議案

　独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅における継続家賃値上げの中止と家賃引き下げを求める意見書

　独立行政法人都市再生機構は、継続居住者に適用している継続家賃を、その改定ルールにより2014年4月に改定を行う検討を進めている。
　2009年4月改定の際には、全国の地方議会からの要請もあり、都市再生機構に「厳しい経済状況の考慮」を求め、家賃改定が延期された経緯がある。
　しかし、その後都市再生機構は、2011年に家賃収入の減収と近傍同種家賃との格差を理由に値上げを実施した。居住者の家計は2年前よりさらに厳しい状況となっており、家賃値上げの中止は、居住者にとって切実な願いとなっている。
　都市再生機構の賃貸住宅は、2007年に成立した住宅セーフティネット法で公的賃貸住宅と位置づけられ、「住居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めること」との附帯決議がなされている。
　よって政府及び独立行政法人都市再生機構においては、都市再生機構に求められている役割や、附帯決議の内容を十分に考慮し、次の事項について配慮するよう強く求めるものである。
1　UR賃貸住宅居住者の生活実態に配慮し、2014年4月の継続居住者の家賃値上げ
　を中止すること
2　UR賃貸住宅の高家賃を引き下げ、負担軽減を図るとともに、空き家の解消に努める　こと
3　低所得者の居住の安定と子育て世帯への施策を含め、公的賃貸住宅としてふさわしい　家賃制度の確立及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと
4　UR賃貸住宅の売却・削減、都市再生機構の民営化は行わず、国民の居住の安定を第
　一とした公共住宅政策を確立すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成25年12月17日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　総務大臣　様
　国土交通大臣　様
　都市再生機構理事長　様