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意見書・決議の詳細情報

議第16号 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書

発議案番号
議第16号
提出者
提出者
 佐藤 勇
賛成者
 切敷 光雄
 宇佐美 正隆
賛成者
議決年月日
平成28年9月21日
結果
原案可決

内容

議第16号議案

 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書

 グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、加えて学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要である。
 よって政府においては、教員が総合的に指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
1 教職員体制の整備・充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立をさせること
2 教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること
3 部活動については、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底し、教員の理解の上、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること
4 教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年9月21日
  埼玉県草加市議会
 内閣総理大臣 様
 総務大臣 様
 文部科学大臣 様

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