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意見書・決議の詳細情報

議第15号 無年金者対策の推進を求める意見書

発議案番号
議第15号
提出者
提出者
 宇佐美 正隆
賛成者
 切敷 光雄
 佐藤 勇
賛成者
議決年月日
平成28年9月21日
結果
原案可決

内容

議第15号議案

 無年金者対策の推進を求める意見書

 2007年の調査においては、無年金見込み者を含めた無年金者数は最大118万人で、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されている。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、無年金者の約4割に当たる17万人が受給権を得る可能性があるとしている。
 諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは10年、ドイツは5年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。
 安倍総理は、本年6月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半再延期することを表明したが、この無年金者対策については、本年8月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。
 よって政府においては、必要な財源の確保を含め、安心な社会保障の実現を図るため、次の事項について早急に取り組むよう強く求めるものである。
1 無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮するように、2017年度中に確実に実施できるよう必要な措置をとること
2 低年金者への福祉的な措置として最大月額5,000円(年6万円)を支給する「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実現を目指すこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年9月21日
  埼玉県草加市議会
 内閣総理大臣 様
 財務大臣 様
 厚生労働大臣 様
 社会保障・税一体改革担当大臣 様

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