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意見書・決議の詳細情報

議第11号 被災者の住宅再建支援制度の拡充に関する意見書

発議案番号
議第11号
提出者
提出者
 平野 厚子
賛成者
 切敷 光雄
 宇佐美 正隆
 佐藤 勇
賛成者
議決年月日
平成28年6月14日
結果
原案可決

内容

議第11号議案

 被災者の住宅再建支援制度の拡充に関する意見書

 熊本県を中心とする地域では、震度7の大地震が2度発生し、震度6や震度5を含む1,300回を超える地震が連続的に発生するという、かつて経験したことがない地震によって甚大な被害が起きている。住宅など7万棟以上の建物が全半壊、損壊となり、多くの被災者が今も厳しい避難生活を強いられており、あらゆる対策を被災者最優先の原則で進めることが極めて切実な課題となっている。
 とりわけ、住宅への被害が極めて大きく、被害が集中している地域では住宅が軒並み倒壊するなど、住宅の再建ができなければ、地域のコミュニティが丸ごと損なわれる事態が強く危惧されている。
 住宅の再建は、被災者の生活と生業、被災地の復興の基盤であり、全ての被災者が住宅再建できるような支援策が求められている。しかし、現行の被災者生活再建支援法では全壊家屋に対して300万円を限度額とする支援金を支給することとなっているが、300万円では住宅再建が極めて厳しく、東日本大震災では自治体がさまざまな上乗せ補助を実施しているところである。
 よって政府においては、次の事項について、速やかに実施に移すよう強く求めるものである。
1 被災者生活再建支援法による全壊家屋への支援金の限度額を300万円から住宅再建ができるように引き上げるとともに、支援金の対象を「半壊家屋」に拡大すること
2 一部損壊住宅の修繕・耐震強化を支援できるように、住宅リフォームなどに補助制度を設けること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成28年6月14日
  埼玉県草加市議会
 内閣総理大臣 様
 財務大臣 様
 総務大臣 様
 復興大臣 様

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