意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第10号

提出者

提出者
　宇佐美　正隆
賛成者
　切敷　光雄
　佐藤　勇

賛成者

議決年月日

平成27年12月16日

結果

原案可決

内容

議第10号議案

　マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等の自治体の負担軽減を求める意見書

　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、市町村には通知カード・個人番号カードの交付について対応するよう求められている。直接のカード交付経費である、市町村から地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は補助率が10分の10の個人番号カード交付事業費補助金が国庫補助として措置されている。一方、市町村の個人番号カード交付に係る経費については、個人番号カード交付事務費補助金が措置されているが、この補助金は、国が平成27年度に予算化した40億円を、市町村の人口比で按分した額によって交付されることとされ、本来全額が国庫負担であるべきところであるが、非常に低い補助上限額となっており、おのずと市町村は財源負担を強いられることになっている。
　また、平成28年度以降についても、マイナンバー関係の交付が相当数見込まれるが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではない。
　よって政府においては、自治体の負担軽減のため、次の事項を実現するよう強く求めるものである。
1　平成28年度以降についても、自治体が地方公共団体情報システム機構に支払う交付金全額を国の負担とし、十分な予算措置を講ずること
2　円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保やシステム整備経費など、全額を国の負担とし、十分な予算措置を講ずること
3　地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度の導入に向けた準備のために必須の情報を適時適切に提供すること
4　マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイドブックの作成、研修会の開催など、十分な支援を実施すること
5　配達できなかった通知カードの簡易書留郵便の受取人の所在調査に要する経費の負担軽減を図ること
6　マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や個人番号カードの円滑な交付の推進のための周知・広報に対する支援を実施すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成27年12月16日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　総務大臣　様